■募金運動のはじまり

　共同募金運動は、第二次世界大戦後、1947（昭和22）年に「国民たすけあい運動」として始まりました。 現在では、「社会福祉法」に定められた地域福祉の推進を目的に、さまざまな地域の課題解決に取り組む民間団体の福祉活動を支援しています。

共同募金70年の歩み

・社会福祉法について

■募金のつかいみち

　皆様からお寄せいただいた募金は、熊本県共同募金会へ全額送金し、集まった募金の約70％は、募金をいただいた地域で使われています。残りの30％は、みなさんの住んでいる市町村を超えた広域的な課題を解決するための活動に、熊本県の範囲内で使われています。

赤い羽根募金のつかいみち（玉名市）

○災害にも共同募金は使われています。
　大規模な災害が起こった際の備えとして、各都道府県の共同募金会では、募金額の一部を「災害等準備金」として積み立てています。この積み立ては、大規模災害が起こった際に、災害ボランティア活動支援など、被災地を応援するために使われています。

■共同募金のしくみ

　共同募金は、事前に助成計画を立案し、その計画に基づき、助成事業に必要とされる目標額を毎年定めています。つまり、地域ごとに課題解決に必要な使いみちの額を事前に定めてから、寄付を募る「計画募金」です。
　募金活動を実施した年度は、次年度の活動に使われます。

■募金の種類

　多くの方々にご協力いただけるように、さまざまな種類を通じてご協力いただいています。
①戸別募金
　各世帯を対象として、自治会にご協力いただき、募金をお願いしています。
②街頭募金
　学生や各種団体、ボランティアのご協力で、市内の店舗等で、募金を呼び掛けお願いしています。
③職域募金
　企業、各種団体、官公庁などの方々を対象にご協力をお願いしています。
④法人募金
　企業を対象にご協力をお願いしています。
⑤学校募金
　小学校や中学校、高等学校などで、学生を対象にご協力をお願いしています。
　募金活動に参加することによって、福祉の心を豊かにすることができるため、福祉教育の一環として実施されています。
⑥その他
　市内の商店や事業所などに募金箱を設置したり、イベントで募金のご協力お願いしています。
　

■税制優遇について

　共同募金会は、税制上、国と地方公共団体と同じように、寄附に対する『優遇措置の対象団体』になっています。その優遇措置は、個人から共同募金への寄付は、所得税の控除（「寄附金控除」か「税額控除」 のどちらかを選択）及び住民税の「寄附金税額控除」 を受ける事ができます。
　また、株式会社など法人からの共同募金会への寄付金は、「全額損金算入」とされています。
詳しくはこちら

■令和５年度赤い羽根共同募金実績

令和５年度に皆様からご協力いただきました募金額は、
１０，９９４，７３２円です。
■戸別募金
　　８，６１０，７００円
■大口募金
　　　　　６９，０００円
■法人募金
　　１，０５８，５９７円
■街頭募金
　　　　１５８，４０４円
■学校募金
　　　　１９８，１０５円
■職域募金
　　　　７８３，３２２円
■イベント募金
　　　　　　１，５００円
■その他
　　　　１０９，３１０円
■熊本県共同募金会取扱分
　　　　　　５，７９４円

■令和６年度共同募金配分申請の受付について

熊本県共同募金会では、さまざまな地域福祉活動に取り組んでいる福祉施設・福祉団体・ボランティアグループ等を応援するため、「公募」により申請を受け付けております。
<対象事業>
令和７年度に実施される福祉事業
<受付期間>
令和６年４月１日（土）から令和６年５月３１日（水）まで

詳しくは、こちらをご覧ください
熊本県共同募金会ホームページ